子育て支援に熱心な企業に国が与える「くるみん」マークについて、厚生労働省は１３日、違法な長時間労働を社員にさせていた企業の認定を取り消しやすくする方針を決めた。
広告大手の電通が社員に違法な長時間労働をさせたとして繰り返し是正勧告を受けていたのに、認定がそのままになっていた問題を受け、見直すことにした。
厚労省がこの日の労働政策審議会雇用均等分科会で新たな要件を提示した。
現行の規則でも、時間外労働に関する重大な法令違反があれば認定を取り消せるが、書類送検された場合のみが対象で、是正勧告は対象外となっている。
今後は、違法残業や残業代の不払いなど、同じ違反で１年間に２回以上是正勧告を受けた企業と、違法な長時間労働を是正しない企業も対象に加える。来月にも規則を改正し、４月から施行する。 認定の要件も厳しくする。年間の残業時間が月平均６０時間以上の労働者がいないことや、男性の育児休業の取得率を新たに認定の要件に加える方針だ。
違法な長時間労働だけでなく、マタハラやパタハラで不法行為があった企業の「くるみんはく奪」も進めてもらいたいです。