マタニティーハラスメントへの対策が不十分だったとして、全国８４０の事業所が労働局の是正指導を受けていたことが分かりました。
働く女性が妊娠や出産をきっかけに職場で不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント、通称『マタハラ』をめぐっては、今年１月から法律で、全ての企業を対象に研修などによる防止対策が義務付けられています。
厚生労働省が全国の労働局が実施した是正指導などを集計した結果、マタハラ対策が法律で義務付けられた今年１月以降の３か月間で「対策が不十分」として指導を受けた事業所は８４０に上りました。厚労省は「企業に対して法律の周知徹底を図っていきたい」としています。