安倍政権は「女性が活躍する社会」を標榜し、「女性が子どもを産んでも働き続ける社会」の実現を目指している。人口減と超高齢化社会の到来で今後ますます人手不足になるのは必至であり、これまで働いてこなかった専業主婦にも働き手になってもらおうというわけだ。
「だが、日本では子どもを産んだとたんに女性を取り巻く環境が大きく変わり、それまでと同じように働き続けるのは難しいのが実状です」──そう語るのは、新刊『専業主婦は2億円損をする』（マガジンハウス刊）で日本特有の専業主婦という生活スタイルの問題点を鋭く突いた作家の橘玲氏だ。
同書では、女性の就業率（労働力率）の国際比較データが掲載されている。北欧のスウェーデンでは25～60歳までほぼ9割の女性が働いているのに対し、日本では25歳までは8割の女性が仕事をしていても30代にかけて7割程度まで落ち込み、40代からまた上昇する「M字カーブ」を描いている。それが意味することは何か、橘氏が語る。