昨年1月1日に、マタハラ防止措置義務が企業に課されてから1年。ここ数年の「マタハラ問題」には、どのような傾向が見られるのだろうか。措置義務が課されてからのこの1年、そしてこれからの動向についてはどうだろうか。特に2018年は、非正規の「無期転換ルール」が本格的に始まる。すでに事前の契約切り問題が起きており、非正規へのマタハラも増えると見込まれる。そこで、労働問題の専門である新村響子弁護士にインタビューした。
新村弁護士は、私がマタハラ被害を受けた際の代理人であり、労働審判で迅速に解決してくれた。「マタハラ」という言葉が広まる以前からマタハラ問題の紛争を手掛けており、私の相手会社に交渉して、私がマタハラ防止の活動をできるようにしてくれた陰の立役者だ。
新村弁護士の見解はどのようなものか聞いた。