「『妊娠したら、会社を辞めるよね』と聞かれた」（20代、東京都）、「育児休業から復帰したら『戻ってきたの。面の皮厚いね』と言われた」（20代、宮崎県）。日経の2000人調査では妊娠・出産を理由にしたマタハラ事例も目立つ。
「マタハラと名前がついたことで、以前からあった被害に気づく人が増えた」とＮＰＯ法人マタハラＮｅｔ創設者の小酒部さやかさんは話す。
16年度に全国の労働局が受け付けたハラスメントの相談中、マタハラが35％を占め、セクハラ（36％）と同水準になった。
日本は長時間働ける人が一人前との労働観が根強い。マタハラは妊娠・育児で以前のように働けなくなったり、育休で長期間職場を抜けたりすることに周囲が不満を感じ、起きがちだ。
17年１月の法改正はマタハラについても事業主に防止措置を義務付けた。周囲の対応に違和感をもったら、「まず社内窓口に相談してみてほしい」と小酒部さん。
当然、企業が窓口を設けるだけでは根本的な解決につなげることは難しい。マタハラ発言をする側の意識改革を進めること。
また、職場での妊婦や子育て社員をフォローする人材を、きちんと評価する仕組みなどが不可欠だ。