入社2か月で妊娠した社員「採用担当の私の面目は・・・」マタハラ・逆マタハラにならないために
小酒部のコメント部分は以下。
「マタハラ問題」の著者で、企業向けにマタハラ・パタハラ防止などの研修を実施している株式会社 natural rights 代表取締役の小酒部（おさかべ）さやかさんに聞きました。
小酒部さんは、自身の経験からマタニティーハラスメントの問題に取り組み、2014年に被害者支援団体であるNPO法人「マタハラNet」を設立しました。
「妊娠のタイミングは、人それぞれです。
入社してすぐは非常識だという考え方は、女性から妊娠の機会を奪う人権侵害になりかねません。
ただ、妊娠した女性社員の周囲の人々が、その人をフォローするために残業や勤務交代をせざるを得なくなって疲弊してしまう“逆マタハラ”問題も起きているので、こうした投稿につながるのかもしれません」と小酒部さんは話します。
小酒部さんは、最初に産前産後休暇だけで復帰すると言っていた後輩女性が「1年間の育児休業」を申し出てきたのは、事情があるかもしれないと考えています。
「地域によっても異なりますが、まだまだ保育園の待機児童問題は深刻です。年度途中での新規入園の枠が絶望的な地域もあり、ゼロ歳児といっても、生後5か月以上でないと預かってもらえないケースも多いです」と話します。
預け先がなければ長期の育児休業を取らざるを得ません。「なぜ1年間の育休が必要なのか、取得する女性は丁寧な説明をする必要がありますし、投稿した方も女性の育児環境を把握する必要があるように思います。
その上で、どんな施策をすれば、早期復帰ができるのか、互いに解決策を話し合うことのほうが大事だと思います」と小酒部さん。
例えば週に数日だけ在宅ワークができないかなど可能性を探ったほうがいいとアドバイスします。
また、国に対して、育児や介護で休業する人を支える企業への助成金を充実させることを求めることのほか、企業単独でも、福利厚生制度を充実し、早期復帰を促すようにベビーシッター代を補助するようにしたり、一つの職場での専門職の欠員をカバーするために同業同士での社員トレード制を導入したり、工夫できることはあると小酒部さんは考えています。
「法改正で、女性も男性も育休を取りやすくなったのは大きな前進ですが、育休中の人の仕事をカバーできる体制に転換していかないと、問題は解決しません。個人の問題、企業の問題ではなく、みんなで考えるべき問題だと思います」と小酒部さんは話します。
解決の糸口を見つけるのはなかなか難しいですが、何に困っているのか、休む人も、休まれる人も、本音を出し合うことから始めてみる必要はありそうです。
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