泣き寝入りでなく声を上げて、集まれば大きな声に。投稿サイトで「妊婦が受けているマタハラの実情」
ベネッセコーポレーションが管理する投稿サイトの「ウィメンズパーク」には、妊娠中・子育て中のママからのコメントが多数寄せられます。 ママたちのリアルな声を分析し、子育て支援につなげることを目的に、摂南大学看護学部看護学科教授の井田歩美先生は、10年にわたり投稿内容の分析を行っ...
男性育休、22年4月から企業に周知義務
厚生労働省は27日、男性の育児休業取得を促進するための改革の開始時期を示した。 対象の従業員に対し、企業が個別に周知し取得を促すよう義務付けるのは2022年4月から始める。 有期契約の非正規労働者は雇用期間が1年以上なければ育休を取得できない要件はなくす。...
マタハラ被害、熊本県内でも 妊婦への嫌み、退職強要… コロナで深刻化懸念
妊娠・出産や育児を理由に職場で嫌がらせを受けたり退職を強要されたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）に関する被害相談が県内でも絶えず、コロナ禍で深刻化する恐れも指摘されている。 企業の労務管理に詳しい専門家は「多様な人材が活躍できる職場に」とマタハラ防止を呼び掛ける。...
「男性の産休」新設へ 育休取得の働きかけも義務化方針
男性の育児休業の取得を進めるため、厚生労働省は企業に対し、働き手に取得を個別に働きかけることを法律で義務づける方針を固めた。 子どもが生後8週までなら、2週間前までの申請で取れる「男性産休」も新設する。 取得を後押しする制度を整え、男性が休みたいと言いづらい職場の雰囲気を変...
朝日新聞：「「なぜ子ども作らない」職場で不快な経験 相談しづらく」
朝日新聞デジタル 「なぜ子ども作らない」職場で不快な経験 相談しづらく 子どもがいないことで職場で不快な経験をしても、約4割の人が相談などをしなかった――。そんな調査結果を、職場の多様性実現を目指して活動する民間団体「ダイバーシティ＆インクルージョン研究会」がまとめ、16日...
【独自】「妻の出産直後」対象に…夫の産休創設へ、育休より給付金手厚く
政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。 現在は母親にしか取得が認められていない産休制度の父親版と言える措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手厚くし、家計の収入減を抑えることも検討している。...
均等法等施行状況 紛争援助申立てマタハラが最多 神奈川労働局
神奈川労働局は 令和元年度の男女雇用機会均等法など３法の施行状況をまとめ、 都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立て件数が、44件になったと発表した。 申立てが最も多かったのはマタニティハラスメントで29件。 セクシュアルハラスメントは10件だった。...
産前休暇中に突然解雇の正社員 マタハラ訴訟で初弁論 福岡地裁
産前休暇を取得直後に突然解雇され、無断で健康保険などからも外されていたとして、福岡市中央区の不動産会社に勤めていた女性（26）が、同社に慰謝料など約500万円の支払いを求める訴訟の第1回口頭弁論が22日、福岡地裁（山田智子裁判官）であった。...
「妊婦の出勤停止と所得補償を」 厚労省に対応訴え
新型コロナウイルス感染への不安を抱え、 働く環境の改善を求める妊娠中の女性約４００人の要望が７日、厚生労働省に提出された。 在宅勤務を希望すると「休職を」と迫られたり、ＰＣＲ検査の立ち会いを求められる看護師がいたり。 雇い主任せではない踏み込んだ対応を求めている。...
育休復帰直前の解雇無効、神奈川 マタハラ訴えた保育士勝訴
育休から復職する直前に解雇されたのはマタニティーハラスメントだとして、 神奈川県内の保育士の30代女性が、保育園を運営する同県伊勢原市の社会福祉法人「緑友会」に雇用関係の確認などを求めた訴訟の判決で、 東京地裁は4日、解雇は違法で無効とし、慰謝料30万円と未払い賃金の支払い...
