３～５歳、認可保育無料 認可外３.５万円上限に助成へ
３～５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月約３万５千円）を上限に助成する方向で検討を進める。０～２歳児と大学など高等教育の無償化は、住民税の非課税世帯に限る。介護人材や保育士の処遇改善にも計千数百億円をあてる方針だ。...
介護離職の抑制、法改正で環境整備が進むも 管理職の介護休業利用率は2.7％どまり
介護離職ゼロを目指す政府の方針もあり、介護休業を取得しやすいように法改正が行われた。しかし、今のところ制度の利用者は少ないようだ。 高齢者人口の増加で介護を理由にした離職者が増えている。特に働き盛り世代の介護者は、企業の中核を担う管理職として活躍しているケースも多く、...
職場でのハラスメント被害、4割が「どこにも相談しなかった」
日本労働組合総連合会は11月16日、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2017年10月26～27日、有効回答は18～69歳の有職者1,000人。 ○職場のハラスメント、「パワハラ」が最多 ...
香川労働局 マタハラ相談急増 背景に社会的関心の高まり
結婚や妊娠、出産を理由に嫌がらせを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）に関する相談が香川県内で急増している。マタハラへの社会的関心が高まったことが背景にあるとみられ、香川労働局に２０１６年度寄せられた相談は１７８件で１２年度（５８件）の３倍以上になった。同局は１２月末...
「教育無償化」骨格判明、認可外保育施設も条件付きで対象に
政府は、認可外の保育施設も条件付きで「無償化」の対象に含める考えです。 それによりますと、保育園については、０歳児から２歳児は親の年収がおよそ２５０万円未満の世帯に限って「無償化」の対象とし、３歳児から５歳児は年収に関係なく１人あたり１か月６万円程度まで国が補助する方向で...
首相「保育無償化」うそか 選挙後に一転、認可外は対象外方針 格差拡大、親ら反発
安倍晋三首相は衆院選で「幼児教育・保育を無償化します」と力説した。ところが与党圧勝からわずか２週間後、認可外保育施設を無償化の対象外とする政府方針が浮上。保護者たちから怒りと落胆の声があふれ出している。 https://mainichi.jp/articles/201711...
厚労省調査 育休を長く取ると、仕事への意欲も高まる
仕事と育児の両立 企業と労働者に実施 厚生労働省は７日、仕事と育児の両立に関し、企業と労働者に実施した調査の結果を公表した。労働者への調査では、育児のための休みを長く取った人は育児への参加や仕事への意欲の高まりがうかがえた。...
「だから日本は少子化だ」三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、ブルームバーグなど国内...
独身を追い詰める「悪意なき結婚圧力」の正体～男性への｢ソロハラ｣は過小に扱われすぎだ！～
結婚しない男女を痛めつける「ソロハラ」の実態 今回取り上げたいのは、結婚しない男女に対するソロハラスメント、略して「ソロハラ」です。もちろん、なんでもかんでも「○○ハラ」扱いにして、言葉だけが次々と生まれてくる状況に対する批判もあるでしょう。しかし、ソロハラには、結婚する･...
「妊婦や産休育休社員ばかり優遇される」と不満の女性 「逆マタハラ」に賛否両論の声
「 マタハラ」があり「逆マタハラ」がある。これが「マタハラが働きかたの問題」と呼べるゆえんです。 管理職は妊娠した社員の業務を洗い出し、特定のフォローする社員にばかりしわ寄せが行かぬよう、適切な業務配分を行うよう努めるべきです。...
